提供サービス

財務・管理会計コンサルティング

01.新しい会計基準や仕組みの導入を支援します

原価計算の導入・改善、連結決算の導入・改善、決算業務の合理化、早期化、新しい会計基準への適応及び会計基準の変更への対応etc.にかかる支援を行います。

02.最適な管理会計の導入を支援します

会計数値を分析して、その分析内容から経営の『ムダ』を見える化し、いかに的確な経営意思決定に利用していくかのお手伝いを致します。貴社の事業内容だけでなく、規模とマンパワーも考慮して、真に役立つ管理会計の導入を進めます。

03.内部統制システムを構築・改善します

正確かつ効率的な決算数値の作成のためには、経理部門だけでなく全社的な内部統制システムの構築や改善が必要です。弊事務所では、コンサルティング業務において豊富な経験を有する公認会計士がお客様の実情に適した改善提案とその実施支援を行います。

デューデリジェンス・M&A支援

01.M&A・事業再編における財務・税務デューデリジェンスを支援します
買収・売却・事業承継・グループ再編などの場面で、対象会社の財務内容、簿外債務、税務リスク、収益性の実態を調査・分析し、意思決定に必要な情報を整理してご報告します。

02.買い手・売り手双方の立場でM&A全体を支援します
企業価値の算定や条件交渉の論点整理、クロージング後の統合(PMI)における会計・経理体制の整備まで、一貫してサポートします。

03.AIを活用し、スピードと精度を両立します
契約書や財務データの読み込み、仕訳・取引データの異常検知、レポート作成にAIを活用し、調査にかかる時間を短縮します。最終的な判断と責任は公認会計士が負います。

株価評価

01.M&A・事業承継・組織再編のための株価評価
株式譲渡・合併・株式交換・事業承継などの場面で、DCF法・類似会社比準法・純資産法などを用いて、株式価値・事業価値を算定します。

02.税務・会計目的の株価評価
相続・贈与、種類株式の評価、ストックオプションや減損テストなど、税務・会計上必要となる評価に対応します。

03.根拠を示した評価レポートを提供します
前提条件や評価手法の選択理由を明示した算定書を作成し、交渉や社内承認、第三者への説明にお使いいただけます。

会計・ディスクロージャー業務支援

01.経理実務担当者の業務をサポートします

複雑化・高度化した会計基準のもとで、上場企業は、正確な財務情報をできる限り早く作成して開示しなければならないという責務を負っています。しかし、上場企業の経理の現場では、会計人材の確保を含め、決算や開示に関する負担は重くなる一方です。
私たちは、最新の企業会計（GAAP）、税法、金商法、会社法、国際会計基準（IFRS）に精通したコンサルタントとして、実務担当者の業務を支援または代行し、決算・開示・税務申告までをワンストップサービスでサポートします。

02.監査法人との円滑な関係構築をサポートします

粉飾決算があとを絶たない中、金融庁や公認会計士協会の指導を受け、監査法人の監査は年々、厳格化の方向に進んでおります。そのため、監査の基準はめまぐるしく変化し、決算の直前になって監査法人の監査手法が変化し、結果として貴社の工数増につながる結果となることが多々あります。
そこで弊事務所では上記のような手戻りによる工数増の発生を防止し、また、監査法人との円滑な監査環境の構築を支援させていただきます。

03.連結決算業務支援

企業の実態を把握するためには、単体の決算内容だけでなく、グループ全体の内容を反映した連結決算の情報が必要となります。また、株式公開準備やM&Aの局面では、グループ経営を行う企業にとって、不可欠なものです。

当事務所では、お客様が迅速かつ正確な連結決算を実現するために、戦略的な連結決算体制の構築を支援します。

上場企業で連結決算作業のアウトソーシングをお考えの場合や、非上場企業でもグループ経営管理のために連結決算を組むことをご希望の場合には、連結決算の作成代行や連結決算分析によるアドバイスもお受けいたします。

労働者派遣事業監査

平成23年10月の一般労働者派遣事業と職業紹介事業の新規許可・更新の手続が見直された事により、今後、新規許可または有効期間の更新を予定する場合に許可要件を満たした中間、又は月次の貸借対照表及び損益計算書に公認会計士による監査証明（合意された手続の場合もあり）が必要となりました。
弊事務所においては、新規許可・更新時に必要な監査証明発行のための手続をスムーズに行うことが出来るようなノウハウを備えています。

会計監査

会計監査は公認会計士の独占業務です。弊事務所では、大手監査法人にて豊富な経験を積んだ公認会計士によって、貴社の実情にあった、より効率的、効果的な監査を実施いたします。
また、経験値の高い専門家が継続的に関与する事により、通常の監査業務を遂行するにとどまらず、貴社における現状の業務内容を把握したうえで、会計処理及び内部統制上の問題点を洗い出し、貴社に対して有用なアドバイスを行います。

＜会社法監査＞

会社法上の大会社（資本金5億円以上、又は負債総額200億円以上）の会社は、多くの利害関係者が存在するため、当該利害関係者を保護するために公認会計士による監査が義務付けられています

＜任意監査、特別目的の監査＞

公開準備会社の財務諸表監査

＜任意監査を受けるメリット＞

決算書に対する信頼性が上り、金融機関や取引先からの信用度が高まる（資金調達）
監査の途中で発見された会計処理の誤りや内部統制上の問題点の把握により、業務改善に役立つ（内部統制構築）
不正に対する牽制が働く（不正対応）
会社法監査の要件に該当した際、慌てて法定監査準備する必要がなく、社内の混乱が避けられる（法定監査準備）

経営支援

01.事業計画作成・実行支援・事業計画の作成を支援いたします

会計顧問
財務会計に関する事務処理体制向上に対する支援
財務会計に関する内部統制向上に対する支援

02.事業計画の実行を支援いたします

経営計画を確実に実行し成果を上げることが出来る様、会社の特性や目標に合ったKPIを設定して計画進捗をチェックし、経営課題の洗い出しや必要に応じて経営計画の軌道修正を行います。

03.企業再生支援、デューデリジェンス

企業再生戦略を達成するためのアドバイスと具体的な解決策を提供し、その実行を支援します。
また、企業再生を実行するにあたっての現状分析に必要な財務デューデリジェンス、事業デューデリジェンスについても実施致します。

STEP.1　現状分析・経営課題抽出

経営者、キーマンへのヒアリング
経営課題の抽出
財務デューデリジェンス
ビジネスデューデリジェンス
金融機関への報告

STEP.2　事業再生計画の策定

経営方針、経営戦略の策定
各種デューデリジェンスの結果を踏まえたスキームの検討・立案
資金収支計画の策定
アクションプランの策定（実行スケジュール、役割分担の策定を含む）
金融機関への報告

STEP.3　事業再生計画の実行・モニタリング

アクションプランの実行進捗管理
金融機関への月次報告支援
経営会議等の各種会議体への参加
計画のローリング

企業再生は計画策定できたら終わりではありません。計画を策定後の進捗状況をモニタリングし、再度現状分析を行います。そして以降の計画についても、このようなPDCAのサイクルをまわしていくことが非常に重要です。私どもはこのような策定後のサポートも重点的に取り組んでいます。

政治資金監査

＜政治資金監査とは？＞

平成19年12月、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、改正法が成立し、登録政治資金監査人制度が創設されました。これにより、国会議員関係政治団体については、収支報告書を提出するときは、あらかじめ登録政治資金監査人による政治資金監査を受けること等が義務付けられました。
弁護士、公認会計士、税理士は政治資金適正化委員会に備える名簿への登録後、研修を受けることにより、登録政治資金監査人として監査を行えるようになります。

＜政治資金規正法の目的＞

政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行なわれる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行なわれるようにするため、以下の4点を目的としています。

政治団体の届出
政治団体に係わる政治資金の収支の公開
政治団体及び、公職の候補者に係わる政治資金の授受の規正
その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与すること

＜登録政治資金監査人の業務内容＞

政治資金監査マニュアルに基づき、以下の事項について政治資金監査を行い、政治資金監査報告書を作成します。

会計帳簿、領収書等が保存されていること
会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること

領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること

弊事務所では、登録政治資金監査人による政治資金監査をご提供することができます。予算等の詳細についてご説明させて頂きますので、遠慮なくお申し付けください。