原価計算の導入・改善、連結決算の導入・改善、決算業務の合理化、早期化、新しい会計基準への適応及び会計基準の変更への対応etc.にかかる支援を行います。
会計数値を分析して、その分析内容から経営の『ムダ』を見える化し、いかに的確な経営意思決定に利用していくかのお手伝いを致します。貴社の事業内容だけでなく、規模とマンパワーも考慮して、真に役立つ管理会計の導入を進めます。
正確かつ効率的な決算数値の作成のためには、経理部門だけでなく全社的な内部統制システムの構築や改善が必要です。弊事務所では、コンサルティング業務において豊富な経験を有する公認会計士がお客様の実情に適した改善提案とその実施支援を行います。
会計ビックバン以降の複雑化・高度化した会計基準のもとで、上場企業は、正確な財務情報をできる限り早く作成して開示しなければならないという責務を負っています。しかし、上場企業の経理の現場では、四半期報告制度や内部統制報告制度（J-SOX）の導入により、決算や開示に関する負担は重くなる一方です。
私たちは、最新の企業会計（GAAP） 、税法、金商法、会社法、国際会計基準（IFRS）に精通したコンサルタントとして、実務担当者の業務を支援または代行し、決算・開示・税務申告までをワンストップサービスでサポートします。
粉飾決算があとを絶たない中、金融庁や公認会計士協会の指導を受け、監査法人の監査は年々、厳格化の方向に進んでおります。そのため、監査の基準はめまぐるしく変化し、決算の直前になって監査法人の監査手法が変化し、結果として貴社の工数増につながる結果となることが多々あります。
そこで弊事務所では上記のような手戻りによる工数増の発生を防止し、また、監査法人との円滑な監査環境の構築を支援させていただきます。
会計監査は公認会計士の独占業務です。弊事務所では、大手監査法人にて豊富な経験を積んだ公認会計士によって、貴社の実情にあった、より効率的、効果的な監査を実施いたします。
また、経験値の高い専門家が継続的に関与する事により、通常の監査業務を遂行するにとどまらず、貴社における現状の業務内容を把握したうえで、会計処理及び内部統制上の問題点を洗い出し、貴社に対して有用なアドバイスを行います。
会社法上の大会社（資本金5億円以上、又は負債総額200億円以上）の会社は、多くの利害関係者が存在するため、当該利害関係者を保護するために公認会計士による監査が義務付けられています。
国及び地方公共団体からの補助金の収受を受ける学校法人については、私立学校振興助成法により、公認会計士による監査が義務付けられています。
平成23年10月の一般労働者派遣事業と職業紹介事業の新規許可・更新の手続が見直された事により、今後、新規許可または有効期間の更新を予定する場合に許可要件を満たした中間、又は月次の貸借対照表及び損益計算書に公認会計士による監査証明（合意された手続の場合もあり）が必要となりました。
平成28年３月に「社会福祉法の一部を改正する法律」が成立し、社会福祉法人のガバナンスの強化、財務規律の確立がより一層強く求められるようになりました。
また、一定規模以上の社会福祉法人に対して、平成29年4月以降、監査法人または公認会計士による会計監査が義務付けられます。
経営革新等支援機関としての立場から、会社のビジョンに適合させつつ、数値面で実行可能なシナリオを描き、合理的な事業計画作成を支援いたします。
企業外部の金融機関及び取引先の理解を得るとともに、経営ビジョンを達成させるために役員及び従業員が共通意識を持つことが出来る事業計画の作成を支援いたします。
経営計画を確実に実行し成果を上げることが出来る様、会社の特性や目標に合ったKPIを設定して計画進捗をチェックし、経営課題の洗い出しや必要に応じて経営計画の軌道修正を行います。
企業再生戦略を達成するためのアドバイスと具体的な解決策を提供し、その実行を支援します。
また、企業再生を実行するにあたっての現状分析に必要な財務デューデリジェンス、事業デューデリジェンスについても実施致します。
事業再生に着手するには、事業面、財務面での課題を調査し、窮境要因を特定する必要があります。決算書類及び各種経営管理資料や経営層へのヒアリングにより、現状の収益構造や財務状況を分析します。
現状確認の結果をふまえ、アクションプランに落とし込み、より実現可能性の高い事業計画の策定支援を行います。最終的な計画は報告書に取りまとめ、金融機関に報告します。
企業再生は計画策定できたら終わりではありません。計画を策定後の進捗状況をモニタリングし、再度現状分析を行います。そして以降の計画についても、このようなPDCAのサイクルをまわしていくことが非常に重要です。私どもはこのような策定後のサポートも重点的に取り組んでいます。
公認会計士が、設立から株式公開までに必要となる経理制度の構築、資本政策策定、ストックオプション導入、内部体制構築、開示資料作成など、会計・税務・財務といった専門的な業務を中心に株式公開支援をさせていただきます。
平成19年12月、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、改正法が成立し、登録政治資金監査人制度が創設されました。これにより、国会議員関係政治団体については、収支報告書を提出するときは、あらかじめ登録政治資金監査人による政治資金監査を受けること等が義務付けられました。
弁護士、公認会計士、税理士は政治資金適正化委員会に備える名簿への登録後、研修を受けることにより、登録政治資金監査人として監査を行えるようになります。
政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行なわれる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行なわれるようにするため、以下の4点を目的としています。
１．政治団体の届出
２．政治団体に係わる政治資金の収支の公開
３．政治団体及び、公職の候補者に係わる政治資金の授受の規正
４．その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与すること
政治資金監査マニュアルに基づき、以下の事項について政治資金監査を行い、政治資金監査報告書を作成します。
１．会計帳簿、領収書等が保存されていること
２．会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
３．収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
４．領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること
